【3度目の正直？】12月の株価暴落で2019年10月の消費増税延期！？

平成最後の大納会（東証の年末取引最終日）を終え、株式市場は年内の取引を終了しました。日経平均は大引け直前に2万円を回復して、なんとか20,014.77で終えることができましたが、年間ベースでは7年ぶりの下落、更には12月は2010年以来の下落率を記録しました。アベノミクスが発足して初の年間マイナスを記録したわけですが、今年は特に外国人投資家の現物・先物の売りが下落を主導していました。

日本株の下落がここまで大きくなった背景には、海外投資家の巨額の売りがある。東京証券取引所の12月第3週までの投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）をみると、海外勢は現物株を5.6兆円売り越した。売越額は87年以来31年ぶりの大きさだ。現物と先物を合わせると海外投資家の売越額は13兆円に達する。6兆円あまりの上場投資信託（ETF）を買った日銀も太刀打ちできない規模だ。

株式市場、記録ずくめの2018年日経平均7年ぶり下落 :日本経済新聞

12月のパウエル・ショックを受け、指数はリーマン・ショック以来の下落を記録しましたが、ここで問題視されたのが来年の10月に予定されている消費増税です。安倍首相は「リーマンショック級の事態が起こらない限り、消費税率引き上げていきたい」と発言したことから市場では消費増税延期の噂が囁かれていました。特に今日に限ってはキャッシュレス・テーマの銘柄は軟調で市場に少なからずインパクトはあったように感じました。

しかし、心配する必要はなさそうです。慶應義塾大学経済学部教授の土井氏によると、「消費増税を織り込んだ2019年度予算政府案を閣議決定した今、2019年10月の消費増税は立法的にほぼ覆せない」らしいです。消費増税延期には様々なハードルがあり、それらを乗り越えるのはほぼ不可能に近いという内容です。なので、消費増税前の駆け込み需要やキャッシュレス決済の普及はこれまで通り期待できそうです。日本市場は6連休となりますが、大発会からここらへんの銘柄の物色が見られるかもしれませんね。

結論から言えば、消費増税を織り込んだ2019年度予算政府案を閣議決定した今、2019年10月の消費増税は立法的にほぼ覆せない。この期に及んでは、首相が宣言しただけでは延期できない。

2019年10月の消費税率引上げを止めたければ、2019年３月31日までに延期の立法手続きが完了しなければならない。それが、ほぼ不可能な段階に入ったといってよい。

内閣は、予算案を年明けの通常国会の審議にかける。これまで、国会審議途中で、内閣が予算案を撤回したことはない。東日本大震災が起きた2011年３月でさえ、審議途中だった2011年度予算案は撤回されなかった。内閣は、政権の威信をかけて予算案の年度内成立を図る。年度内に予算案が成立しないと、４月から始まる新年度の行政に支障をきたすからである