平成ゆとりBloggerの戯言

平成生まれ、ミレニアル世代Bloggerのきままなブログ。時事・株ネタ満載。自称ミニマリスト。

平成生まれのゆとり世代サラリーマンが株を買ってみた。スマレジ(4431)で資産を増やす!?

金融機関で働いている平成生まれのミレニアル世代の筆者ですが、ついに人生で初めて日本株を購入しました!

 

スマレジ(4431)を単価4,070円でエントリー。テンションが上がって、今回投稿しました!

 

一生サラリーマンは御免、そんな労働階級から解放されるための第一歩を今日踏み出しました。

 

目次

 

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スマレジ(4431)とは?

スマレジの事業内容は「スマレジなどのアプリの開発および販売、その他周辺機器の販売」です。日本一の販売データのプラットフォーム」を運営している会社になりますが、先週の木曜日(2/28)に上場しました!

 

公募価格の1,370円に対して、初値は3,225円(公募価格比+1,855円 +135.4%)を記録したスマレジですが、今後もレジアプリの普及で株価上昇を見込んでいます。

 

私たちは、2011年からクラウド型POSレジ システムの「スマレジ」を提供しています。


従来型のPOSシステムと同等以上の機能を持ち、データはクラウドに保存され、SLAや充実したサポート体制もあり、安心してご利用いただけるクラウド型POSレジ サービスとして、そのシェアを拡大し続けています。

 

corp.smaregi.jp

 

POSレジアプリの競合:

  • poscube
  • Ubiregi
  • Orange Operation
  • AirREGI
  • Square

 

タブレットPOSレジのメリット

あまり馴染みのない「タブレットPOSレジ」ですが、以下のサイトが大変よくまとめてくれていました。タブレットPOSレジのメリットですが、以下が挙げられます: 

  • 低コストでの運用を実現
  • 軽量・省スペースで出張も簡単
  • 扱いが簡単
  • キャッシュレス時代に最適

 

そこで登場したのがタブレットに対応したPOSシステムです。POSシステム内で行われている作業は通常のPCなどでも十分に対応可能な処理であるため、一定のスペックさえ整っていれば身近なコンピューターで性能上の問題はクリアできます。

 

タブレットPOSシステムはクラウドベースで動作し、POSシステムを通じて集積された情報は自社サーバーではなく、サービスを提供するプロバイダーの管轄にあるサーバーで管理されるのが基本です。

 

orange-operation.jp

 

短期的なカタリスト(2つ)

続いて、スマレジの株価が短期的に上がる可能性があると思われるカタリストについて考えてみました。

 

短期的カタリストその①:社長のテレビ出演

短期的に株価が上昇しそうな材料としてまず、明日の日経CNBCに社長が出演することが挙げられます。

 

単純かもしれませんが、社長の今後の事業展開・経営戦略について聞けるのは個人投資家にとって重要です。更には会社の知名度も上がるため、内容にもよりますが短期的に株価の上昇が見込める可能性が高いと考えています。

 

 新規株式公開(IPO)企業のトップをスタジオに招き、この時期に上場を決めた狙い、事業内容、これからのビジネスモデルや成長戦略をお聞きします。今後の投資判断に役立つほか、トップの素顔が分かるインタビューコーナーです。

 

www.nikkei-cnbc.co.jp

 

短期的カタリストその②:既存投資家の売り抜け

次に、短期的には大株主であるVC等の売り圧力が予想されます。しかし、売り圧力が一旦なくなれば需給で株価上昇が期待されます。

 

実際、上場してから4,100~4,200円付近が重いです。この水準を上抜けてくれれば上は軽いのではないかと考えています。

 

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大株主リスト:

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スマレジ (スマレジ) 【4431】:株価・株式情報 | 株探

 

中長期的なカタリスト

中長期的にはやはり、今年の消費増税による需要が見込まれます。

 

主力事業の「スマレジ」は中小の小売・飲食店をターゲットにしていますが、今年10月の消費増税後にはこの「中小の小売店など」がポイント還元の対象になります。

 

ターゲットとしている中小の小売・飲食店

 

今年10月の消費税率引き上げの対策としてキャッシュレス決済へのポイント還元が行われるが、その詳細の政府案を入手した。買ったその場で5%の値引きも受けられる仕組みで、6日、正式に発表される。

 

ポイント還元の取引ができる「中小の小売店など」は資本金で判断されるが、中小であっても売上高が多い事業者は対象外となる。たとえば、個人タクシーはポイント還元の対象になる一方、売り上げが大きな会社のタクシーは対象外となるなどで消費者の混乱も予想されるため、政府は消費者がポイント還元の対象かどうかがわかるよう、店頭や車体などに明示することも求める。

 

headlines.yahoo.co.jp