平成ゆとりBloggerの戯言

平成生まれ、ミレニアル世代Bloggerのきままなブログ。時事・株ネタ満載。自称ミニマリスト。

「プレミアム〇〇」というマーケテイングの罠。日本の消費者は舐められてる?

平成生まれのミレニアル世代の筆者が最近疑問に思うことがあります。「プレミアム〇〇」という単語をよく見かけますが、これらは果たして本当にプレミアムなのでしょうか?

 

プレミアム〇〇」 は既存のサービスやモノに「プレミアム」という単語を付け加えて特別感を醸し出すという悪質なマーケテイング手法だと筆者は考えています。実際、あまり考えずに「プレミアム」という言葉が付いているだけで、ワンランク上だという錯覚を感じてしまうという人は少なくないでしょう。

 

例えば、「プレミアム・エコノミークラス」を航空各社が始めたのは記憶に新しいです。確かに通常のエコノミークラスと比べれば足回りがゆったりとしている。でも、シート自体やサービスはほぼ一緒。「プレミアム」という言葉が付いているだけで、そもそも従来のエコノミークラスが狭すぎたのでは?という疑問が消え去ってしまうのです。

 

つまり、「プレミアム〇〇」というのは元々良くなかったモノを、「普通・標準」レベルに上げただけで価格を上げられるというマーケテイング手法なのです。良くなかったモノをちょっと改善してより高い価格で販売する。ビジネスを経営する側からすれば美味しい話ですよね。

 

今回は最近目にした、筆者が疑問に思う「プレミアム〇〇」について投稿したいと思います。

 

目次

 

東証、「プレミアム」市場を創設

皆さん、「東証一部」と聞くと何を思い浮かべますか?トヨタやソニー等のいった日本の一流企業を思い浮かべるでしょう。

 

しかし、そんな「東証一部」には約2,130社もの企業が上場しているのです。

 

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銀行業界に波紋…東証1部「プレミアム銘柄」認定で脱落するのは誰だ(大槻 奈那) | マネー現代 | 講談社(1/3)

 

東証一部に上場している企業数も多いですが、日本で上場している企業数は人口比で見ると、世界の主要市場に対して突出して高いことがわかります。

 

あまりにも東証一部の上場企業数が増えてしまったので、東証は上場・降格基準を厳格化することを決めました。そして、今まで最上位だった東証一部を「プレミアム市場」と名付けるようです。

 

ここで筆者は疑問に思うのです。そもそも、今の東証一部は海外と比べて企業数が多すぎて「クオリティーが低い」からもっと厳選しなければいけない状況にあるのです。企業数が多すぎ、クオリティーが下がってしまった東証一部を整理したからといって、それを「プレミアム」市場と呼ぶのはどうなのでしょうか

 

上場している企業を厳選したからといって、すでに上場している企業の質は上がりません。ただ、今まで混じっていた弱小企業等が排除されるだけで「プレミアム」と呼んでいいのでしょうか?

 

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東京証券取引所は、東証1部の上場・降格基準を厳格化し、日本経済をけん引する「プレミアム」市場と位置付ける改革案を固めた。中堅・新興企業向け3市場のうち、東証2部とジャスダックは統合して一般の上場企業が所属する「スタンダード」市場とする。

 

報告書は、最上位市場への上場基準を引き上げ、直接上場と昇格の基準を同じにするよう提言。降格の基準(現在は20億円)も厳しくし、1部企業の数を事実上絞り込むよう求める。新興企業向け市場については、上場から一定期間後、経営が安定した時点でスタンダード市場に移ることも盛り込む。

 

mainichi.jp

 

経産省「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」を発表

更に最近気になった「プレミアム」がもう一つあります。それが、「プレミアム・フライデー」。

 

消費増税前のキャッシュレス促進で「プレミアム・キャッシュレス・フライデー」に変更されるようですが、これに対しても筆者は疑問を感じてしまいます。

 

特に海外では、金曜日は早く帰る風習があります。筆者も外資系の金融機関に勤めていますが、17時過ぎに会社にいると外国人の上司に「なんでまだオフィスにいるんだ?トラブルか?」と聞かれるくらいです。つまり、金曜日は早く帰宅するのが当たり前なのです

 

金曜日はそもそも土日の前日。冬は特にスキー等で遠出をするために、金曜日早めに退社して家族と山に向かうのが普通なのではないでしょうか。

 

金曜日は早めに切り上げるのが普通。なのに「プレミアム」という言葉を付けて、あたかもそれが特別なことだと思わせる事に対して違和感しか感じまんせん。

 

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経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月13日、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大するための施策を始めると発表した。決済サービス事業者に、ポイント付与やキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらい、消費者の利用を促す他、小売店舗への導入拡大にもつなげる狙い。第1弾を3月29日に「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」として実施する。

 

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