【株価暴落】インドとパキスタン、戦争勃発の危機？リスク・オフに備えよ
緊急事態がインド・パキスタンで発生しました。この二国間では緊迫状況がしばらく続いていましたが、今月に入って急激に状況が悪化しています。
年内に入って世界の株式市場は堅調に上昇していますが、インド・パキスタン情勢が次のリスク・オフの発端になるのでしょうか？あまり注目されていなかったリスク・イベントということもあり、株式市場にインパクトがありそうだと感じるのは筆者だけでしょうか。。
目次
（ロイター通信より）
パキスタン軍、カシミール地方で空爆 インド機2機を撃墜
日本時間15時前に以下のニュースが報道されました。この報道に伴い、インドの株式市場は下落しました。
CNXﾆﾌﾃｨ指数 （ブルームバーグより）：
パキスタン軍報道官は２７日、パキスタン領空でインド機２機を撃墜したことを明らかにした。２機のうち１機は、両国が領有権を争うカシミール地方のインド支配地域に墜落。もう１機はパキスタン支配地域に墜落し、パイロットを拘束したという。
パキスタン軍、カシミール地方で空爆 インド機2機を撃墜（ロイター） - Yahoo!ニュース
今月に入ってからインドとパキスタンの情勢は緊迫したムードが漂っています。カシミール地方をめぐってパキスタン側の自爆攻撃やそれに対するインドの報復攻撃等が併発しており、今日の戦闘機撃墜は一連の流れを辿っています。
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方では今月１４日、インドの治安部隊を乗せたバスを狙った乗用車による自爆攻撃があり、同部隊の隊員４４人が死亡した。攻撃後、パキスタンを拠点とするジェイシモハメドが犯行声明を出していた。一方、パキスタン側は、爆弾は森林地帯に落下したとし、被害や死者は出ていないと主張。多数が死亡したとのインドの発表を否定した。
インド政府は２６日、同国の空軍機が同日、パキスタン国内のイスラム過激派ジェイシモハメドの拠点を狙った空爆を実施し、武装勢力のメンバー多数が死亡したと発表した。政府高官筋によると、武装勢力のメンバーとみられる３００人が死亡した。
インド政府がパキスタンのイスラム過激派の拠点を空爆 300人が死亡 - ライブドアニュース
インドとパキスタン、緊張関係の経緯
そもそも、インドとパキスタンは1940年代からこのカシミール地方をめぐって争っています。今後のカシミール地方の争いには目が離せません。
インドとパキスタンの緊張関係
- 1947年10月：イギリスから独立して2カ月後に、カシミール地方の領有権をめぐって戦争が始まった
- 1965年8月：再びカシミール地方をめぐって短い戦争が起きた
- 1971年12月：東パキスタンが独立運動を起こし、インドが介入。パキスタン領内を空爆した。結果として東パキスタンはバングラデシュとして独立した
- 1999年5月：カシミール地方カールギルのインドの駐屯地を、パキスタン軍と武装勢力が制圧。インドは空と地上から攻撃を行い、パキスタン側を排除した
- 2001年10月：インド側のカシミールの国会が攻撃され、38人が死亡。2カ月後にインドの首都デリーの国会議事堂が攻撃され、14人が亡くなった
- 2008年11月：インド西部ムンバイの主要駅や高級ホテル、ユダヤ人の集会所などが同時に攻撃され、166人が犠牲となった。インドはパキスタンに拠点を置く過激派集団「ラシュカレトイバ（LeT）」の犯行だと非難している
- 2016年1月：インド北部パサンコットの空軍基地が4日間にわたって攻撃され、インド兵７人と戦闘員6人が死亡した
- 2016年9月18日：カシミール地方ウリのインド軍駐屯地が攻撃され、インド兵19人が死亡した
- 2016年9月30日：インドはパキスタン側のカシミールにいる武装集団に「局地的な空爆」を行ったと発表。パキスタンはこうした空爆はなかったと主張している
パキスタン、インドの「空爆」に対抗すると カシミール地方で緊張高まる - BBCニュース
パキスタンの日系企業進出状況（2017年8月時点）
ここで、パキスタンンに進出している日本企業を見てみましょう。
日本の大手自動車メーカーのほとんどは現地法人をパキスタンで設立しています。しかし、時価総額も大きく収益へのインパクトは軽微でしょう。
しかし、時価総額が小さいトヨタ紡織、DIC、サンデン、飛島建設、関西ペイント、ニプロらへんに注目したいと思います。
企業数：83社
企業名：
【製造業】スズキ、トヨタ自動車、本田技研工業、日野自動車、ヤマハ発動機、デンソー、トヨタ紡織、GSユアサ、サンデン、伊藤忠丸紅鉄鋼、メタルワン、DIC、関西ペイント、日本ペイント、大塚製薬、味の素、ニプロ、YKKなど
【非製造業】三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商、双日、ホンダトレーディング、三菱東京UFJ銀行、オリックス、日本郵船、商船三井、飛島建設など
