中国では「魚」を現金で買えない？キャッシュレス後進国、日本の未来について
キャッシュレス決済が普及し、現金だけでなく、クレジットカード支払いまでも拒否されてしまうのが今の中国です。日本では2019年の消費増税後、中小の小売店でキャッシュレス決済した際にポイントで5%還元される予定ですが、日本でキャッシュレス決済が浸透したらどのような影響が出るのでしょうか？
中国のキャッシュレス決済の実態
日本の消費支出に占めるキャッシュレス比率が18.4%に対し、60%を占める中国では、都市部でのスマホ決済の利用率は98%を超えているとさえ言われています。
アリペイやウィーチャット等、QRコードを使って決済するシステムが浸透し、「現金お断り」の張り紙がよく見かけられるようです。中国では偽札が出回っているため、現金に対する信用は低く、現金を預ける・保管するためには手間がかかるためキャッシュレス化が急激に進みました。しかし、高齢でアプリを使いこなせない人や外国人観光客の不満の声が取り上げられ、中国人民銀行は今年の7月12日に現金受け取りの拒否を禁止しました。直近5ヶ月で602件の違反者が摘出され、現金レジの設置が義務つけられてしまいました。
日本でキャッシュレス化は進むのか？
では、日本で中国のようにキャッシュレス化は進むのでしょうか。中国と違い、現金信仰が強く、高齢化が急激に進んでいる日本で中国のように急激にキャッシュレス化が進むのは少し考えにくいです。しかし、PayPay、LINE Pay、Origamiのようなサービスの覇権・シェア争いは続くでしょう。ということは、サービスの普及を狙ったキャンペーンは今後も続く可能性が高いわけですが、私たちはこのようなばら撒きキャンペーンにいち早く反応し、乗るしかないのではないでしょうか？少額でもいいのでこういったキャンペーンを見つけたらこのブログで情報発信をしていき、みんなでキャッシュレス化の恩恵を享受したいと著者は思っています。
中国だけの問題ではないかもしれない。最近、日本や韓国で発生した停電や通信障害でキャッシュレス決済のもろさが露呈した。だが、それ以上に問題なのは「利用圏外」に置かれた人々の不利益だろう。そうした人々はスマホ決済に伴う特典やサービスが受けられない。外国人が他国で自国のスマホ決済の仕組みをそのまま利用できる工夫も必要だろう。さもなければガラパゴスのように孤立したスマホ決済経済圏が各国・地域に乱立し、経済取引の障壁となってしまう。
経産省の調査は各国の家計の最終消費支出に占める電子決済の比率だ。電子決済はクレジットカードやデビットカード、電子マネーで、銀行口座間の取引は含んでいない。つまり、買い物や外食といった消費の現場でどの程度キャッシュレスを利用しているかという実態を映しているといえる。政府はこのデータに基づき、2割程度のキャッシュレス比率を40%まで高める目標を掲げる。
